経営事項審査申請
建設業許可を取得した方が、次に考えることは、公共工事を直接請け負うことではないでしょうか。
現在、公共工事は悪役にされてしまい、発注量は減少傾向にありますが、それでも、公共の仕事
を持っているということは、会社の強みですし他社との差別化にもなります。
加えて、支払いは確実ですから、資金面も安心です。
公共工事を請け負うためには、入札参加資格審査申請が必要であり、その申請をするためには、
経営事項審査が欠かせません。
当事務所では、今まで蓄積した経験とノウハウをもとに、丁寧にサポートさせていただいております。
これから経営事項審査を受けようとお考えの方はもちろん、もうすでに受けている方であっても
お気軽にお問い合わせください。点数アップなどについてともに検討し、良い評価を得ましょう。
以下、経営事項審査申請に関する概要をまとめましたので、ご参考までにご覧ください。
ご不明な点等ございましたら こちらまでどうぞ＝＞お問い合わせ
又は
こちらまで＝＝＝＞0800-222-7830
経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事（国又は地方公共団体等が発注する建設工事）を発注者（国又は地方公共団体等）から直接請け負おうとする建設業者が
必ず受けなければならない審査のことです。
経営事項審査を受けるメリットとは
経営事項審査を受ければ、客観的に経営状態を見ることができることはもちろんですが、公共工事の入札に参加することが可能となります。
また、民間の工事依頼主や取引先には、しっかりとした施工実績や技術力を持って、
きちんと経営しているとアピールすることができますし、取引先の金融機関に対しても、
経営状況・財務状況の信用が向上します。
このほか、同業他社に対する差別化を図れることも、メリットといえるでしょう。
経営事項審査項目について
経営事項審査は、下記の４分野にわたる分析が行われます。1. 経営規模の認定
2. 技術力の評価
3. 社会性の確認
4. 経営状況
詳細内訳は下記表のとおり
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審査項目の内訳
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審査機関
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| 1.経営規模（Ｘ） |
・工事種類別年間完成工事高（Ｘ１） |
埼玉県知事 国土交通大臣
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| 2.技術力（Ｚ） | ・建設業の種類別技術者数 | |
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3.その他の審査項目 社会性など（Ｗ） |
・労働福祉の状況 |
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| 4.経営状況（Ｙ） |
・収益性 |
経営状況分析機関 |
総合評点値（Ｐ）
上記の経営状況分析（Ｙ）の結果と経営規模等評価（Ｘ、Ｚ、Ｗ）の結果により算出した各項目を
総合的に評価したものを総合評点値（Ｐ）といいます。この値が、入札参加資格の格付けに大きく
影響します。
経営事項審査の有効期間
経営事項審査申請の有効期限は１年７ヶ月と定められており、毎年公共工事を発注者から直接
請負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
そのためには、公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の営業
年度終了の日以降に経営事項審査を受け、結果通知書の交付を受けていなければなりません。
結果通知書の有効期限が切れると公共工事発注者が作成する指名競争入札名簿に名前が
登載されても公共工事の請負契約が締結できません。
指名競争入札の参加資格審査等にあわせて経営事項審査の申請を行うときは、経営事項審査
結果通知書の有効期限が切れることがあるので注意が必要です。
建設業許可申請手続きの流れ及び期間
経営審査申請手続きの流れ
埼玉県の場合、経営事項審査は以下のような手順で進められます。
1. 決算の終了
2. 建設業法で定める事業年度終了報告書（決算終了後4ヶ月以内）
3. 経営状況分析の申請
4. 登録経営状況分析機関の結果を待つ間に、経営審査に必要な資料を集め書類を作成します。
5. 登録経営状況分析機関からの結果を受領
6. 経営事項審査の予約
7. 経営事項審査の申請
8. 経営事項審査結果通知書の受領
手続きに要する期間
2ヶ月ほど要します。
建設業許可申請に掛かる費用
（埼玉県知事許可業者で１業種申請の場合）
申請手数料１１，０００円＋弊所報酬（報酬額表参照）＋諸証明代その他、分析機関に対する申請料が１３，０００円ほど必要です。
●以上、埼玉県内の許可事業所の方についてご説明いたしましたが、弊所では、埼玉県内の
お客様だけでなく東京都、神奈川県、群馬県あるいは大臣許可のお客様にもご依頼いた
だいております。
千葉県、山梨県、茨城県、栃木県の方でもどうぞお気軽にお問い合わせください。
◆もっと詳しい内容はこちらからどうぞ → 建設業許可申請の事例
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