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交通事故問題

　身近で突発的に起こりうる交通事故という問題について、当事務所では丁寧にサポート
　させていただいております。お困りの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　不当な請求や、相手方からの一方的な要求や書類にサインをして泣き寝入りしてしまう
　前にご相談ください。

　たとえ、「あのときこうしなければよかった」「あのときああしなければよかった」と思っている
　方であっても、ひとまずご相談ください。現状より少しでも良い状況にするために、ともに
　検討しましょう。

　以下、交通事故問題に関する概要をまとめましたので、ご参考までにご覧ください。
　ご不明な点等ございましたら　こちらまでどうぞ＝＞お問い合わせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらまで＝＝＝＞0800-222-7830





多発する交通事故

　全国の交通事故は、920,053件（平成17年）も発生しております。


 
グラフ

　　(財)交通事故総合分析センター　提供

 

　交通事故が発生すると、死亡、負傷、物損等さまざまな事態が起ります。

　事故が起きた時にはあせらず冷静に次のことに注意して行動してください。

交通事故が発生したら 

 

加害者の取るべき措置

　 
　交通事故を起こしたとき運転していた者（加害者）には次の義務が課せられます。
　

運転の停止および状況の確認義務

　自動車を停止し、事故の内容や程度、状況等を確認します。
　ガソリン漏れがあることもあるのでエンジンを切ります。


負傷者の救護義務

　まず、ケガ人がいるかどうか、いるならケガの程度をどうかを確認し、軽症の場合は、
　安全な所へ移動してもらいます。
　重傷の場合、特に頭から出血していたり意識がない場合は体を動かさないようにして、
　救急車を早急に呼びます。必要に応じて止血や人工呼吸などをします。


危険防止措置義務

　引き続いて事故が起こるのを防ぐため、後続車の誘導など危険を防止するための
　措置を取ります。
　事故車の移動は、事故の状況を残す必要上、特に危険でなければ警察が来るまで
　待ちます。


事故報告義務

　事故を起こした運転者等は、当該事故について、直ちに最寄の警察署に連絡
　しなければなりません。



保険会社への通知義務

　事故が発生した場合は、直ちに事故発生の日時、場所、概要を自動車保険契約を
　している保険会社に連絡しなければなりません。


　

被害者のとるべき措置


　不幸にも、被害者となった場合であっても、次の責任があります。

道路上の危険を防止し、ケガ人を救護する

　被害の拡大を防ぎ、負傷者を救護するのは加害者・被害者を問わず事故当事者の
　当然の責務です。


加害者及び加害車両等の確認
　加害者の運転免許証、車検証、保険証を見せてもらいメモしてください。
　勤務先、職業、連絡先も確認してください。
　加害者が任意保険に入っているかどうか、保険会社名、契約者名、契約番号、
　契約内容も確認してください。


警察への届出

　加害者に警察への届出（連絡）義務がありますが、加害者が届出できない場合は
　被害者が届け出ます。
　
　

診察を受ける

　たとえ、軽いケガであっても病院で診察を受けてください。
　外傷はなくても頭を打ったとき後遺障害の心配があるので必ず病院に行き診断を受けます。
　　　　

保険会社への通知

　被害者自動車保険に加入している場合は、保険会社へ事故発生の日時、場所、事故の
　概要について通知してください。




加害者の責任

　交通事故を起こしてしまった場合、加害者（運転手）は、次の責任が生じます。


加害者の３つの責任

　加害者となった場合、下記の３つの責任を問われます。

　　　民事上の責任
　　　刑事上の責任
　　　行政上の責任


民事上の責任とは

　被害者に対して、加害者は被害者の受けた損害を賠償する責任が発生します。

　治療費や通院、入院費用、休業補償、後遺障害に対する逸失利益・慰謝料の補償。
　逸失利益に対する補償、精神的損害に対する慰謝料、葬儀費用なども支払う義務
　があります。

　賠償責任は、被害者との示談 が成立すればそれで解消します。
　しかし、話し合いががまとまらない場合、裁判所に調停や訴訟を起こすことになります。


刑事上の責任とは

　民事上の責任が私人間を規律するのに対し、刑事上の責任は国と私人（加害者）間を
　規律するものです。
　交通事故による刑事罰は人身事故に対する刑法の業務上過失致死傷罪と道路交通法違反の
　罰則があります。 　
　業務上過失致死傷罪はたんなる過失致死傷罪（罰金刑）より重く、５年以下の懲役もしくは
　禁固、または５０万円以下の罰金となります。


行政上の責任とは

　刑事上の責任が国の刑罰権の行使であるのに対し、行政上の責任は道路交通の安全を
　確保するという行政目的のため行政庁（公安委員会）が行う行政処分のことです。
　免許を受けた者が事故を起こしたとき、免許を停止したり、取り消したりします。

交通事故の解決方法


　交通事故には色々な解決方法がありますが、そのほとんどが示談で解決されています。
　
　残りは
　　　（財）交通事故紛争処理センターなど裁判外の解決
　　　調停（簡易裁判所）
　　　少額訴訟
　　　通常訴訟　　　　　　
　となります。

示談とは

　示談とは、事故による損害などについて加害者と被害者の双方が話し合い、合意して
　解決することです。つまり、損害賠償額を決めるということです。

　示談がいったん成立すると、法的効力を生じ、たとえ後から示談したことと違った確定的な
　証拠が出てきたとしても、もはや示談が成立した以上、原則、その効力をくつがえすことは
　できません。
　
　もし話し合っても、加害者と被害者双方がどうしても納得できない場合は、訴訟を起こして
　民事裁判へと進んでいきます。


事故処理に関する手続き

　事故処理に関する手続きはさまざまであり、以下のとおりです。

　　　　自賠責保険請求手続（保険金、内払金、仮渡金）
　　　　政府保障制度の請求手続
　　　　後遺障害等級認定に対する異議申立書の作成、提出
　　　　（財）自賠責・共済紛争処理機構に対する調停申請
　　　　損害賠償額の算定、請求書作成
　　　　事故発生状況報告書の作成・過失割合の調査・
　　　　任意保険請求手続
　　　　第三者行為届、健康保険切り替え手続き
　　　　内容証明の作成、提出
　　　　示談書の作成
　　　　示談屋に騙されたときの告訴状の作成

　
　
　
　以上、ご相談やご不明な点などございましたら下記までご連絡ください。

交通事故処理についてのお問い合わせは、
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