建設業許可、株式会社設立、相続の初回相談無料！行政書士事務所木村＆アソシエイツ！埼玉・川越・さいたま・所沢・狭山・入間を中心に対応

Q＆A


ご相談のあった中から、よくある相談事例をあげました。

 

建設業許可関係のご相談

Ｑ：現在、当社は建築工事業を営み建設業許可を持っていますが、今後、取締役
　　である息子にこの会社を譲り、自分は別会社（同じ業種：要許可）を作り、数は
　　こなせないが、じっくりものづくりがしたいと考えております。息子は勤続１０年
　　ですが、取締役としての経験は４年です。当社の経営業務の管理責任者と専
　　任技術者は代表取締役である私です。今すぐにでも、会社を譲りたいと思うの
　　ですが、建設業許可のからみもあるのでいつごろがよいでしょうか。

Ａ：後進に道を譲るタイミングは、取引先との関係や社内統制なども考慮しなけれ
　　ばならず、非常に難しい問題だと思います。ご質問の方については、その当た
　　りの諸問題がクリアされておられるようですね。うらやましい限りです。
　　しかし、こと建設業の許可の継続あるいは新規取得に関しては、今すぐという
　　わけにはまいりません。
　　ご質問の方が現在会社の経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任されて
　　おり、その方が、別会社を作り許可を取得するとなりますと、資格者が不在とな
　　ってしまいます。幸い、ご子息の勤務経験が１０年ありますので、専任技術者と
　　しての資格は有しておりますが、経営業務の管理責任者としては、経験が１年
　　たりません。そのため、ご質問の方は、あと１年がんばっていただき、その後、
　　新会社を立ち上げることをおすすめいたします。



産業廃棄物収集運搬業関係のご相談 

Ｑ：建築物の解体工事を行っており、今まで産廃業者に産業廃棄物の収集運搬
　　を委託しておりましたが、現場数が増加するとともに、運搬代の負担も大きな
　　ものとなってきました。また、取引先数社より解体から処分まで一貫して請け
　　てもらえないかと打診されております。コスト削減及び業務多角化のため、産
　　業廃棄物収集運搬業許可を取りたいのですが、どの自治体から許可を取れ
　　ばよいのでしょうか。現場はすべて埼玉県川越市内です。処分場は熊谷市内
　　にある業者に依頼しようと考えております。
 
Ａ：産業廃棄物収集運搬業の許可は、廃棄物を収集する場所と、処分する場所
　　とを管轄する自治体の許可が必要となります。
　　埼玉県は、さいたま市・川越市・前記２市を除く埼玉県の３つの許可がありま
　　す。廃棄物の収集場所がこれらすべての地域の場合は、３つの許可を取得
　　しなければなりません。
　　したがって、御社については、川越市と埼玉県の２つ許可が必要となります。
 


宅地建物取引業者免許関係のご相談

Ｑ：現在、当社は、代表者の自宅を本店として、建築工事業を営んでおります。
　　今後、宅地造成を含めた住宅の建売をしたいと考えております。代表者が宅
　　地建物取引主任者の資格を持っており、宅地建物取引業者免許を取りたい
　　のですが、本店が自宅なので免許がとれないと同業者から聞きました。本店
　　を他に移すわけにもいかないので困っています。どうしたらよいでしょうか。

Ａ：宅地建物取引業者免許における事務所とは、物理的にも社会通念上も業務
　　を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態
　　を備えていなければなりません。したがって、自宅の一室を事務所することは
　　できません。
　　しかし、自宅の出入り口とは別に事務所用の出入り口があり、自宅部分とは
　　しっかりと間仕切りされていれば、事務所として使用可能な場合があります。
　　つまり、不特定多数の人が事務所を利用しても、自宅内の人と接触しないつ
　　くりにすれば免許取得が可能であるといえます。ただし、自治体ごとに扱いが
　　多少異なりますのでご注意ください。
 


会社設立関係のご相談 

Ｑ：個人事業の確定申告時期を迎え、前年の決算をしました。前年より業績がよ
　　く、売上が１５００万円所得が５００万円になりました。所得税が２７万円となり、
　　住民税、事業税を考えると喜びも半減といったところです。友人から会社組
　　織にしたら税金が安くなると聞きましたが、会社組織にした方が良いのでしょ
　　うか。

Ａ：ご質問の方が、仮に会社を作り、上記同様の実績で会社の所得をすべて社
　　長給料として出した場合（資本金１０００万円以下従業員５０名以下、所得控
　　除額を所得税１５０万円、住民税１３５万円と仮定）、法人税０円、法人住民
　　税７万円、法人事業税０円、給与所得税１５万円給与住民税２７万円となり
　　ます。個人事業（所得控除額上記に同じ）では、所得税２７万円、住民税３７
　　万円、事業税１４万円となり、毎年約２９万円もの節税となりますので、所得
　　の面だけとらえれば、会社組織にした方が良いと思います。
　　しかし、会社組織にしたあとのビジョンを明確にしないままの会社の設立は、
　　かえってコスト増につながります。会社にすると、決算処理の煩雑化、登記
　　内容変更時のコスト増、労働環境整備の義務化等が生じます。個人事業で
　　はある程度融通がきいたことでも通用しなくなります。
　　したがって、節税のみをとらえて会社化するのではなく、会社化したあとの
　　事業のあり方、経営者としての事業方針をしっかり持って計画的に進める
　　のが良いと思います。事業が大きくなると次第に個人事業として続けること
　　に限界がきます。経営者の方が、会社化を検討し、そのビジョンが明確に
　　なったときこそが、そのタイミングだと考えます。上記節税面はきっかけに
　　すぎないと思います。
　
 
 
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