経営事項審査申請

経営事項審査とは

経営事項審査を受けるメリットとは

総合評点値（Ｐ）

　上記の経営状況分析（Ｙ）の結果と経営規模等評価（Ｘ、Ｚ、Ｗ）の結果により算出した各項目を
　総合的に評価したものを総合評点値（Ｐ）といいます。この値が、入札参加資格の格付けに大きく
　影響します。

経営事項審査の有効期間

　経営事項審査申請の有効期限は１年７ヶ月と定められており、毎年公共工事を発注者から直接
　請負うためには、定期的に経営事項審査を受ける必要があります。
　そのためには、公共工事の発注者と請負契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の営業
　年度終了の日以降に経営事項審査を受け、結果通知書の交付を受けていなければなりません。

　埼玉県の場合、経営事項審査は以下のような手順で進められます。

　1.　決算の終了 
　2.　建設業法で定める事業年度終了報告書（決算終了後4ヶ月以内）
　3.　経営状況分析の申請 　　
　4.　登録経営状況分析機関の結果を待つ間に、経営審査に必要な資料を集め書類を作成します。 　　
　5.　登録経営状況分析機関からの結果を受領 
　6.　経営事項審査の予約
　7.　経営事項審査の申請
　8.　経営事項審査結果通知書の受領

手続きに要する期間

　　　2ヶ月ほど要します。

建設業許可申請に掛かる費用

（埼玉県知事許可業者で１業種申請の場合）

業務関連サイト

関連士業サイト

その他関連サイト

　会社運営上、重要な規則を定めた定款は、すべての会社が作成しなければなりません。
　当事務所では、会社設立時の定款作成のみならず、現状の定款変更についても多くの
　ご相談を頂いております。

　会社が成長を続けると、商号や本店あるいは事業目的などを変えたりするたびに、定款の
　内容も変更することとなります。
　とくに、新会社法の施行により、新法に則した定款とする必要があります。

　会社設立時の定款作成、既存定款の内容変更、特例有限会社の定款改変など、ご不明な
　点やご相談がございましたら、お気軽に
　　　
　　　　　　　　　こちらまで　＝＞お問い合わせ
　　　　　　　　　　　　　　　又は
　　　　　　　　こちら＝＝＝＞0800-222-7830
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にご連絡ください。
　
　定款は、その会社をあらわす重要なものです。会社発展のためにはどのような内容にすれば
　よいか、ともに検討いたしましょう。



　以下、会社設立時の定款作成を例にあげ、説明していきます。

定款を作ろう

　発起人（出資者）・設立方法・商号（名称）・本店所在地・事業目的・資本金・事業年度・機関設計・
　役員構成等が決まったら、ようやく、定款を作成することができます。

定款とは

　定款とは、商号や事業目的など会社の組織や運営に関する基本的なルールを定めた
　書類のことをいい、そこで定められたことは法的な効果を持つことになり、会社にとって
　憲法のような重要な書類です。

　定款は、すべての会社が必ず作成しなければならないものであり、発起人全員で作成し、
　全員が署名押印する必要があります。
　作成した定款は公証人役場で認証を受けることで初めて法的な効力を持つことになります。
　 これが「原始定款」となります。
　

定款記載事項

　定款に記載する内容には以下の３つの事項があります。

絶対的記載事項

 　定款には必ず記載しなければならない事項があります。記載をしなかった場合は、
　その定款は無効になってしまうので、必ず定款の中に記載しなければなりません。
　商号、目的、本店の所在地などが該当します。

相対的記載事項

 　定款に必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しない場合は、
　その事項について法的な効力が生じません。なかったこととして扱われます。
　会社に規定がある場合は必ず記載してください。
　現物出資、株式の譲渡制限などが該当します。
 

任意的記載事項

　定款に記載するかしないかは自由な事項です。記載しておくとその内容を確認でき、
　のちのトラブルを防ぐ効果などが期待できます。
　役員の人数、事業年度、公告の方法などの事項は定款に載せておくのが一般的です。


　これから設立しようとする会社の定款について、どのように記載したら
　よいか、ご相談のかたは＝＝＝＞こちらから

定款の認証

　定款の認証とは、その定款が各発起人が確かに作成し、署名（または記名・押印）
　したものであることを公証人に認めてもらうことです。 
　公証人の認証を受けることで、その定款が法的に効力のあるものになります。

定款認証をする場所

　定款の認証は、設立しようとする会社の本店の所在地を管轄する公証人役場で行います。

　公証人役場の所在地は、日本公証人連合会のＨＰ http://www.koshonin.gr.jp/で確認する
　ことができます。

公証人役場に行くのは

　公証人役場に行くのは、原則的には、発起人（出資者）全員が行くことになっています。

　しかし、発起人の１人が代表者となって代理人となり、あるいは第三者が代理人となることも
　可能です。

必要なもの

　公証人役場に行く際に、必要なものは以下の通りです。

　・代理人が公証役場にいく場合は委任状
　・代理人の身分証明となるもの（運転免許証やパスポートなど。）　
　・定款（３通）
　・各発起人（出資者）の印鑑証明書（１通ずつ）
　・収入印紙（４万円分：電子定款認証の場合は不要）
　・現金：５万２千円程度の公証人の手数料

　電子定款認証の詳細は下記掲載のとおり
　　　　

認証

　公証人は、定款の記載内容について、誤りがないかどうかをチェックします。
　問題がなければ、定款３通のうち１通が原本となり、公証人役場に保存されます。

　残りの２通は返却されます。１通は会社保存用原本です。
　もう１通は「謄本」で、会社設立登記をする際に、法務局に提出します。

定款の認証（電子定款認証）

　会社設立時に必要な定款を作成し、認証する手続というのは、紙で作成する場合以外に、
　フロッピーなどの電子媒体での認証も受けることができます。
　これを電子定款と言い、電子定款を活用して認証をうけることを電子定款認証といいます。

電子定款認証のメリット

 　電子定款認証を利用する場合のメリットは、通常の紙で定款認証を受ける場合に必要な、
　定款認証印紙代４万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができる
　ということです。

印紙代４万円が不要になる理由

　印紙税は、「紙」つまり文書に対して課税される税金です。
　しかし、電子定款というのは、電子媒体を活用して認証をうけた定款なので、文書の扱いでは
　なくなる（紙ではない）ため、印紙税法で非課税となり、印紙代の４万円が不要になるということ
　になります。

電子定款の認証する場所

　「電子」と言う名称が付いていますが、インターネット上ですべて認証ができる訳ではありません。
　認証を受けるには、通常の場合と同様、公証人役場に行かなければなりません。

電子定款認証をするために必要なこと

　電子定款認証をするために必要なことは下記のとおりです。

　１）電子証明書の取得
　２）署名プラグインソフトのダウンロード
　３）ＡｄｏｂｅＡｃｒｏｂａｔ7.0Ｓｔａｎｄａｒｄのインストール
　４）法務省オンライン申請システムのインストール
　　　及びユーザ登録

認証の流れ

　上記のものが揃いましたら、下記の手順で電子定款認証を行います。
　
　１）Ｗｏｒｄで作成した定款ファイルをＡｄｏｂｅＡｃｒｏｂａｔを利用してＰＤＦ形式に変換
　２）上記ＰＤＦファイルに電子署名
　３）法務省オンラインシステムにログインし、電子署名したＰＤＦ
　　　ファイルを送信
　４）電磁的記録の認証を受けた定款の交付




　以上の説明で、ご不明な点やご相談がございましたら下記までご連絡ください。

定款作成についてのお問い合わせは、
　　　　　　　　こちら＝＝＝＞お問い合わせ
　　　　　　　　　　　　　　又は
　　　　　　　　こちら＝＝＝＞0800-222-7830

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　限とし、取り扱いにあたっては、個人情報保護に関する関係法令など
　を遵守します。

お客様の個人情報は、以下の目的で利用いたします。

　　１）お客様にサービス情報を的確にお伝えするため 
　　２）お客様がサービスをご利用になる際の身分証明のため 
　　３）より満足していただけるホームページへと改善するため 
　　４）新たなサービスの開発を行うため 
　　５）必要に応じてお客様に連絡を行うため

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　管理運営のため、または法令等の改正に伴い、予告なくプライバシー
　ポリシーを変更する場合がありますので、予めご了承ください。

　　　

行政書士法第１２条

　行政書士法第１２条により、秘密を守る義務として当事務所では
　以下の規定を遵守しております。

　　行政書士法第１２条（秘密を守る義務） 
　　　
　　　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項に
　　　ついて知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった
　　　後も、また同様とする。

　

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